【WebX 2026】複数のステーブルコインを一括導入できる「Stablecoin Pay」登場—決済の未来と普及に向けた課題を議論
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2026年7月13日・14日にザ・プリンス パークタワー東京で開催された「WebX 2026」（以下、「WebX」）は、アジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスです。暗号資産、ブロックチェーン、Web3インフラ、NFT、DeFi、AIなど幅広いテーマを扱い、国内外の企業、金融機関、投資家、開発者、メディア、政府関係者などが集まり、Web3領域の最新動向や社会実装に向けた議論が交わされました。ネットスターズは本カンファレンスにゴールドスポンサーとして協賛し、取締役CFOの安達 源がパネルディスカッションの一つに登壇。「『発行』から『使われる』へ ── 円ステーブルコインが変える決済・送金・財務の現場」をテーマに議論を交わしました。
本記事では、当日の登壇の様子をご紹介します。
使える場所が少ないことが課題—ユーザーインセンティブが普及の鍵
本セッションには、ネットスターズ 取締役CFOの安達 源、SLASH VISION 代表取締役の佐藤 伸介氏、Binance Japan 代表取締役の豊崎 亜里紗氏、HashPort 代表取締役の吉田 世博氏が登壇し、モデレーターはトレーダム 代表取締役の阪根 信一氏が務めました。
SLASH VISIONは、ドル建てステーブルコイン「USDC」をチャージして、Visa加盟店でそのまま支払いに利用できる「Slash Card」を展開しています。Binance Japan は、世界最大級の暗号資産取引所Binance の日本法人で、暗号資産の取引機能のほか、決済サービス「Binance Pay」も提供しています。HashPortは、ステーブルコイン・暗号資産・NFT・SBT・ポイントを1つのアプリで管理・活用できるノンカストディアル（自己管理型）ウォレット「HashPort Wallet」と企業・店舗向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」を展開しています。トレーダムは、海外の買い手がステーブルコインで支払いを行い、日本企業が日本円で受け取ることができる規制対応型クロスボーダー決済サービス「トレーダム ペイメント」提供しています。
そして、ネットスターズはWeb2とWeb3をつなぐゲートウェイ構想「StarPay-X」を推進しています。さらに、「WebX」当日に複数のステーブルコイン決済をワンストップで導入・運用できる「Stablecoin Pay」の提供開始を発表しました。「Stablecoin Pay」は、ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」に追加される新たな決済手段として位置づけられており、加盟店は既存の決済運用に近い形でステーブルコイン決済を導入することができます。
※参考：日本初、ステーブルコイン決済に対応する「Stablecoin Pay」本格始動
Web3領域でさまざまなサービスを展開する各社が、それぞれの視点からステーブルコインの普及の現状や課題について議論しました。
ステーブルコイン普及の課題に関して、toC目線ではステーブルコインの換金・入手動線、既存のデジタル決済が普及している日本におけるステーブルコイン決済利用のカルチャー醸成などが挙げられました。またtoB目線では、POSレジとの連携、法人利用に際しての決済上限、AML・CFT・KYC・KYB・KYTといったコンプライアンス体制の構築などについて語られました。
この点について安達は、シンプルな課題として「そもそも使える場所が少ない」ことを指摘しました。例えば交通系ICカードは、1枚のカードで交通機関の利用と決済が行える利便性の高さで広く普及しました。他方QRコード決済は、大規模なポイント還元施策が普及のきっかけの一つとなりました。安達は、ステーブルコイン決済の普及にも、利便性やインセンティブなどユーザーに対するメリットが必要であるとの見解を示しました。ステーブルコイン決済は、従来の決済手段と比較して加盟店手数料を低減できる可能性があります。その分を原資に、ステーブルコインで決済したらスタンプを1個多く付けるなど、ユーザーにインセンティブを与えることで、良い循環につながります。
しかし、国内でこの状況を作るにはまだハードルがあると安達は話します。そこで、まずは分かりやすい利便性として、インバウンド客が日本でドル建てステーブルコインによる決済を行う事例を中心にステーブルコイン決済が広まり、円建てステーブルコイン決済は徐々に普及していくとの見方を示しました。
関係各社と協力し、市場全体を活性化していくことが重要
円建てステーブルコインの今後についても議論が深まりました。登壇者からは、今後さまざまな企業や経済圏が円建てステーブルコインを発行する可能性があるとの見方が示されました。この点について安達は、複数の円建てステーブルコインが登場した場合、それぞれの経済圏に閉じたままでは、店舗や利用者にとって使いづらい状況が生まれかねないと指摘しました。そのうえで、決済ゲートウェイ会社であるネットスターズにとっては、さまざまなステーブルコインをつなぎ、加盟店が一つの契約で複数の決済手段を受け入れられるようにすることが、大きな役割でありチャンスになると語りました。
「Stablecoin Pay」は、まさにこの発想に基づいたサービスになっています。マルチコイン、マルチウォレット、マルチチェーンをコンセプトに、複数のコイン、ウォレット、チェーンを一括で導入可能です。また、①既存のQRコード決済に近いオペレーションで利用でき追加の端末購入も不要のため、店舗側の負担を抑えられる、②商品の金額表示、売上管理、精算を日本円ベースで管理できる、③一度の申込みで、今後対応するコイン・ウォレット・ブロックチェーンの拡充にも、追加申請なく対応可能、といった点も特徴です。
セッションの最後には、3年から5年後の決済・送金の姿について各登壇者が展望を語りました。ステーブルコインという言葉そのものが意識されなくなり、既存サービスの裏側に自然に組み込まれていく未来、ブロックチェーン技術が生活のバックエンドに実装される未来、ステーブルコインにより外貨をよりスマートに使える未来など、さまざまな見方が示されました。安達は、まずは使える場所を増やすことが重要であると繰り返し、ネットスターズ単独ではなく、関係各社とともに市場全体を盛り上げていく必要性を強調しました。
ネットスターズは、Web2出身の決済会社として、店舗にとって負担の少ない形でステーブルコイン決済を普及させることを目指しています。ステーブルコインは、もはや一部のWeb3ユーザーだけのものではなく、店舗、訪日客、企業間決済、将来的な円建てデジタル通貨の流通までを含む、次世代の決済インフラになろうとしています。ネットスターズは今後も、加盟店と利用者の双方にとって使いやすい決済環境を提供し、Web2とWeb3をつなぐ決済インフラの構築に取り組んでまいります。
▶「Stablecoin Pay」のお申込みはこちら：https://starpay.netstars.co.jp
※関連情報
ローソン店舗における「Stablecoin Pay」の店頭決済実証実験を8月17日に実施
