第１条（目的）
1．商品購入利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネットスターズ（以下「当社」といいます。）が、当社本商品（StarPay-Order および StarPay-Smooth）および、その他関連商品の販売を行うサービス（以下「本サービス」と言います。）に共通して適用される基本的な条件を定めています。
2．当社は、本規約に基づいて、利用者に対して本サービスを提供いたしますので、ご利用に先立ち、本規約の全文をお読みいただいた上で、内容についてご同意いただく必要があります。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が定める方法で、利用者が、当社本商品やその他関連商品（以下「本商品」といいます。）を当社から購入することができるサービスです。
第３条（契約の成立）
１．当社が、利用者による申込みを承諾した時点をもって売買契約（以下「本契約」という）が成立します。
２．当社は、以下の各号のいずれかに該当するときは、利用者による申込みを承諾しないことがあります。
⑴ 申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
⑵ 当社の業務遂行上支障があるとき。
⑶ その他当社が不適当であると判断したとき。
第４条（申込書）
1．申込書には、発注年月日、本商品の名称、数量、納期、納入場所、本商品の価格その他、当社が必要な事項を定める。
2．当社は、協議のうえ書面にて合意した場合は、申込書の内容を変更することができる。
第５条（対価および支払条件）
１．本契約の対価および支払条件は、申込書に定め、当社から請求書を発行する。なお、支払いにかかる費用は利用者の負担とする。
２．利用者が支払いを遅延した場合は、遅延日数に応じ年３％の割合で計算した遅延利息の支払いを請求することができるものとする。
第６条（引渡し）
当社は、申込書に定める納入期限までに、申込書に定める引渡場所で本商品を引き渡す。なお、本商品の引渡しにかかる費用は、当社の負担とする。
第７条（受入検査）
１．利用者は、本商品の受領後すみやかに、本商品の種類、品質および数量の検査（以下「受入検査」という）を行い、本商品の受領後１０日以内にその合否結果を書面で当社に通知する。なお、利用者が、不合格の通知を行う場合は、具体的な不適合の内容を示して通知するものとする。
２．前項の受入検査不合格の通知を受けたときは、当社は、すみやかに本商品を修理し、または、代替品を納入するものとする。
３．第１項に定める期間内に利用者から当社へ合否結果の通知がなされない場合、当該期間の経過をもって、本商品は受入検査に合格したものとみなす。
４．本商品が種類、品質または数量に関して本契約の内容に適合しない場合、受入検査により発見することができる本商品の不適合については、第１項の受入検査不合格の通知によらなければ、当社は担保責任を負わない。
第８条（所有権・危険負担）
１．本商品の所有権は、利用者による当該本商品の対価の支払いを完了した時点をもって、当社から利用者に移転する。
２．本商品の引渡し以前に生じた本商品の滅失、毀損、故障その他の損害は、利用者の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、引渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきものを除き利用者の負担とする。
第９条（ソフトウェアおよびサービス）
１．本商品にソフトウェアが含まれる場合、または、ソフトウェアが本商品とともに提供される場合において、当該ソフトウェア（ソフトウェアの関連資料等を含み、以下「ソフトウェア」という）の著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者（以下「原権利者」という）に留保される。
２．ソフトウェアの使用許諾については、当社または原権利者が定めるソフトウェアの使用許諾条件（以下「使用許諾条件」という）に従うものとする。なお、当社または原権利者がソフトウェア使用許諾書への同意またはソフトウェア使用許諾契約書の締結等をソフトウェアの使用の条件とした場合、利用者はこれに従うものとする。
３．ソフトウェアは現状有姿で提供されるものであり、使用許諾条件に別途定める場合を除き、当社は、ソフトウェアについて品質、性能、第三者の権利非侵害を含め、一切の保証を行わないものとする。
第１０条（保証）
本商品の保証期間内（原則６か月間とするが、申込書に定める場合にはその期間）に、利用者が納入を受けた本商品について、契約不適合（以下「約款不適合」という）が発見されたときは、利用者は当該部分の無償修理、代替品納入を当社に請求することができる。但し、申込書で別段の定めがある場合には、その内容に従うものとする。
第１１条（不可抗力）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分・要請その他の行為、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、感染症・疫病等、当社の責に帰すことのできない不測の事態による履行遅滞または履行不能について、その責を負わないものとし、また、利用者はこれを理由として本契約を解除することができない。
第１２条（製造物責任）
1．当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、すみやかに相手方に書面により通知し、必要な情報を提供する。
⑴ 本商品に「製造物責任法」（平成６年７月１日法律第８５号、以下「製造物責任法」という。）第２条第２項に定める欠陥（以下「欠陥」という。）が発見されたとき
⑵ 本商品の使用者その他の第三者から本商品の欠陥に関する損害賠償の請求を受け又は訴訟を提起されたとき
2．当社は、前項各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、自らの責任と負担によりこれを処理解決するものとし、これにより利用者に損害が発生した場合、利用者は当社に対し、当該損害の賠償を請求することができる。但し、当該欠陥の原因が専ら利用者の責に帰すべき事由に起因するときは、この限りではない。
3．前項の規定にもかかわらず、当社が製造物責任法第２条第３項に定める製造業者等にあたらない場合には、前項の規定はこれを適用しない。
第１３条（秘密保持）
1．利用者及び当社（本条において、以下「受領当事者」という。）は、本サービスの提供に関連して相手方（本条において、以下「開示当事者」という。）より開示、提供された業務上又は技術上の情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、開示当事者の事前の書面による同意なくして第三者に対して開示してはならず、また、本規約又は申込書の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、以下の情報については除外する。
⑴ 開示当事者から開示を受ける前に、受領当事者が正当に保有していた情報
⑵ 開示当事者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
⑶ 開示当事者から開示を受けた後に受領当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
⑷ 受領当事者が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
⑸ 受領当事者が、開示された機密情報によらず独自に開発した情報
2．前項の定めにかかわらず、法令又は裁判所の命令に基づき開示当事者から受領した情報の開示が義務付けられた場合は、法令等で禁止される場合を除き、その旨をあらかじめ開示当事者に通知するとともに、当該命令に基づき開示が必要となる最小限の範囲でこれを開示するものとする。
3．本規約が終了した場合は、それがいかなる理由に基づくものであっても、利用者及び当社は、機密情報（複製物を含む）を遅滞なく相手方に返還するものとし、物理的な返還が不可能な状態で保管されている情報がある場合には、相手方の指示に従って、それらの情報を破棄又は消去しなければならない。
4．本条による秘密保持義務は、本規約終了後３年間存続するものとする。
第１４条（権利譲渡）
利用者及び当社は、本規約及び申込書により生じる権利義務もしくは債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、又は本規約及び申込書上の自らの地位を第三者に承継させる場合は、事前に相手方に通知し、相手方の書面による承諾を得るものとする。
第１５条（不可抗力の免責）
天災地変、暴動、争議行為、法令の改廃、公権力による命令処分、感染症・疫病等の流行その他やむを得ない事由により、本規約の履行が遅延しまたは不能になったときは、その遅延または不能に関して、当社は何らの責めも負わないものとする。
第１６条（解除）
1．当社は、利用者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、何ら催告を要せず、ただちに本規約及び申込書の全部又は一部を解除することができる。
⑴ 本規約又は申込書の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にその違背を是正しなかったとき
⑵ 正当な事由なく本規約又は申込書に基づく債務を履行する見込みがないとき
⑶ 天災地変その他不可抗力により本規約又は申込書に基づく債務の履行が困難となったとき
⑷ 振出した手形又は小切手が、不渡処分を受けたとき
⑸ 差押又は競売の申立を受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産手続、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき
⑹ 監督官庁より営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき
⑺ 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
⑻ その他、本規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき
2．利用者は、前項第４号から第６号までに該当するとき等の経営状態に著しい変動を来たしたとき又は来たすおそれのあるときは、遅滞なく相手方に通知する。
3．利用者は、相手方が第１項各号（但し、第３号を除く。）に掲げる事項のいずれかに該当したことにより損害を被った場合には、その損害の賠償を相手方に請求できるものとする。
4．利用者は、自らが第１項各号（但し、第３号を除く。）に掲げる事項のいずれかに該当したときは、本規約又は申込書に基づき負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失い、残債務をただちに相手方に支払うものとする。
第１７条（相殺）
当社は、利用者が前条第１項各号（但し、第３号を除く。）に掲げる事項のいずれかに該当した場合に、本規約によるか否かを問わず相手方に対して債権を有するときは、その弁済期にかかわらず、当該債権と自己の相手方に対する債務とを対当額にて相殺することができる。
第１８条（反社会的勢力の排除）
1．利用者及び当社は、自己又は自己の経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していないことを表明し、確約する。
2．利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求を行わないことを確約する。
3．利用者及び当社は、相手方が前各項に違反した場合は、何らの催告を要せず、ただちに本規約及び申込書の全部又は一部を解除できるとともに、当該解除により被った損害の賠償を相手方に請求できるものとする。なお、この場合、解除した当事者は、当該解除により相手方が被った損害について賠償する責を負わないものとする。
第１９条（有効期間）
1．本規約の有効期間は、本規約書締結日から１年間とする。但し、期間満了の３ヶ月前までに利用者又は当社から書面により何らの申出がないときは、さらに１年間これを延長し、以後も同様とする。
2．第１８条、本条、第２０条乃至第２２条は、本規約の解除又は終了にかかわらず、その効力を失わない。
3．本規約が解除され又は終了したときに有効に存在している申込書については、本規約の規定を準用する。
第２０条（準拠法等）
1．本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとする。
2．本規約及び申込書は、日本語により作成され、他の如何なる言語による翻訳も前項における解釈にあたっては、考慮されないものとする。
第２１条（協議事項）
本規約に規定のない事項又は本規約の条項の解釈に疑義を生じたときは、利用者当社誠意をもって協議のうえ解決する。
第２２条（合意管轄）
本規約及び申込書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２３条（本規約の変更）
1．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
⑴ 変更内容が、サービス名や表現の変更または誤字、脱字の修正等であり、本規約等の内容に実質的に影響しないとき。
⑵ 変更内容が、利用者の一般の利益に適合するとき。
⑶ 変更内容が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2．本規約を変更する場合、当社は、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、当該変更の事実、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知することで利用者に周知します。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める効力発生日から適用されます。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
＜附則＞
初版２０２４年８月１日