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2025年10月27日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の正式な発行が始まりました。以来、日本でも「ステーブルコイン」という言葉を目にする機会は確実に増えています。
一方で、「ステーブルコインとはそもそも何なのか」「暗号資産とは何が違うのか」「日本円のステーブルコインを何に使うのか」と聞かれることもまだ多くあります。
本稿では、JPYCを発行する立場から、ステーブルコインの基本や日本円建てステーブルコインの現在地、この1年の変化と今後について整理します。
ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨や特定の資産に価値を連動させ、価格の安定を目指すデジタル資産です。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産は、市場の需給によって価格が大きく変動することがあります。これに対して、たとえば米ドル建てのステーブルコインであれば1コイン＝1米ドル、日本円建てであれば1コイン＝1円といった形で、特定の通貨との価値の連動を目指して設計されています。
ステーブルコインの大きな特徴は、価値の安定性とブロックチェーンの利便性を両立できる点です。
ブロックチェーン上で発行・流通することで、インターネットを通じて送金したり、さまざまなサービスと組み合わせたりできます。さらに、スマートコントラクトなどと組み合わせれば、一定の条件を満たした際に自動で支払いを行うといった使い方も可能になります。
つまり、ステーブルコインは、法定通貨などとの価格連動を目指し、その価値をデジタル空間で扱いやすくする仕組みです。なお、日本法上、法定通貨建ての一定のステーブルコインは、暗号資産ではなく「電子決済手段」に分類されます。
世界では米ドル建てのステーブルコインが大きな市場を形成しており、暗号資産の取引だけでなく、送金や決済などにも利用されています。
日本でも2023年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨と連動する一定のステーブルコインを「電子決済手段」として扱う法制度が整備されました。これにより、日本円建てステーブルコインを社会で利用するための環境も整い始めています。
JPYCは、私たちJPYC株式会社が発行する、日本円と1：1で交換可能な日本円建てステーブルコインです。
当社は2025年8月18日、資金決済法に基づく資金移動業者として登録されました。その後、準備期間を経て、同年10月27日に電子決済手段としてのJPYCの発行・償還を開始しました。
現在のJPYCは、日本円の預貯金および日本国債を裏付け資産とし、発行残高の100％以上を保全する仕組みを採用しています。利用者は、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を通じて、日本円と引き換えにJPYCの発行を受けたり、JPYCを日本円に償還したりすることができます。
発行開始時点では、Ethereum、Avalanche、Polygonの3つのブロックチェーンに対応し、その後Kaiaにも対応しました。JPYCは、JPYC株式会社との個別の加盟店契約や利用契約を必要とせず、さまざまな企業や開発者が自らのサービスに組み込めることも特徴です。
JPYCを正式に発行してからの約1年を振り返ると、もっとも大きな変化の一つは、日本円建てステーブルコインが「構想」から「実際に使われるもの」へ移り始めたことです。
発行直後から、JPYCは送金や交換だけでなく、既存の金融・決済サービスとの連携も進んできました。
利用規模も拡大しています。2026年9 月18 日時点で、JPYC EXの累計口座開設数が2万6,000件、累計発行額が100億円を突破しました。
数字以上に重要なのは、JPYCが発行されて終わるのではなく、ブロックチェーン上で流通し、さまざまなサービスとの接続が始まっていることです。
たとえば、ウォレットや決済サービスとの連携、クレジットカード関連サービスへの導入など、既存の金融サービスとステーブルコインを結びつける動きが進んでいます。2026年7月には、外部のウォレットやJPYC利用サービスの画面から、JPYC EX上の発行・償還手続きへスムーズに遷移できる「JPYC EX連携API」の提供も開始しました。
また、ネットスターズが店舗向けに提供するステーブルコイン決済サービス「Stablecoin Pay」とも接続しています。8月にはローソン大崎アトリウム店にて、JPYCをはじめとする複数のステーブルコインを使った「Stablecoin Pay」の実証実験も実施されました。
こうした変化を見ると、ステーブルコインの社会実装には、トークンを発行するだけでは不十分であることが分かります。
● 利用者が簡単に取得・利用できること
● 企業が既存サービスへ組み込みやすいこと
● ブロックチェーンに詳しくない人でも、その技術を意識せず利用できること
発行後の1年は、こうした「使うための環境」を広げていく期間でもあったと考えています。
ステーブルコインの世界では、USDTやUSDCなどの米ドル建てステーブルコインが大きな存在感を示しています。
では、なぜ日本円建てのステーブルコインが必要なのでしょうか。
日本で生活する人や事業を行う企業にとって、商品の価格、給与、売上、税金など、多くの経済活動は日本円を基準としています。日本国内の取引で米ドル建てステーブルコインを利用すると、円とドルの為替変動も考慮しなくてはならないからです。
日本円建てステーブルコインであれば、円の価値を基準としたまま、ブロックチェーン上で送金や決済を行えます。
そして、これは単に現在の現金や銀行振込をそのままブロックチェーンに置き換えるという話ではありません。
ブロックチェーン上に日本円と連動する価値があれば、さまざまなデジタルサービスと直接組み合わせることができます。企業間の支払い、個人間送金、EC、デジタルコンテンツ、web3サービスなど、用途に応じて新しい決済の仕組みを構築しやすくなります。
私たちは、こうした特性を生かすため、JPYCを特定のサービス内で完結させず、多くの事業者が利用できるオープンな仕組みとして設計しています。
実際、日本でもステーブルコインを既存の決済サービスやウォレットに組み込もうとする動きが増えてきました。JPYCも複数の企業と、決済、送金、精算などへの活用に向けた取り組みを進めています。
日本円ステーブルコインは、制度を整えるフェーズから、実際の利用方法を広げるフェーズへ移りつつあると考えています。
ステーブルコインを取り巻く環境は、日本だけでなく世界でも大きく変化しています。
米国では2025年7月に、決済用ステーブルコインの包括的な規制枠組みを定める「GENIUS Act」が成立しました。2026年に入ってからも、米財務省などによる具体的なルールづくりが進められています。
これは、ステーブルコインが暗号資産業界だけでなく、既存の金融や決済と接続していく段階に入ったことを示す動きの一つです。
日本でも同様に、制度を整備するだけでは十分ではありません。ステーブルコインを利用できるウォレットや決済サービス、店舗、企業システムなどを広げていくことが重要になります。
そのためには、発行会社だけで完結することはできません。
金融機関や決済事業者、ウォレット事業者、システム開発会社、店舗など、それぞれの強みを持つプレイヤーがつながることで、ステーブルコインを日常的に使える環境が生まれます。
私たちとしても、次の段階では「JPYCを発行すること」そのものより、「さまざまなサービスの中で自然に使われること」が重要になると考えています。
ステーブルコインという言葉を知らなくても、便利だから使っていたサービスの裏側でJPYCが動いている。そのような状態になれば、一部のweb3ユーザーだけのものではなく、社会の決済・送金インフラの一部になっていくでしょう。
JPYCの正式発行から約1年。日本円ステーブルコインの社会実装は、まだ始まったばかりです。今後も企業やサービスとの連携を広げ、日本円をデジタル空間でより自由に、使いやすく扱える環境をつくっていきたいと考えています。
※記事の内容は公表日時点のものです。
