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ステーブルコイン決済は次のキャッシュレスになるのか?世界4カ国の事例から現在地を探る

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ビットコインなどの暗号資産やステーブルコインについて、「日本でも日常の買い物で使われるようになってきたのか」と気になる方もいるのではないでしょうか。

ステーブルコインは、円や米ドルなど、特定の通貨に近い価値を保つことを目指すデジタル資産です。ネットスターズは2026年8月、ローソン店舗で、ステーブルコインによる支払いと既存のPOSレジを連携させる実証実験を行いました。

コンビニという身近な場所で検証が進む一方、ステーブルコイン決済は日常の支払いにはどこまで広がっているのでしょうか。本記事では、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など既存のキャッシュレス決済との比較に加え、日本・米国・シンガポール・韓国の事例から、その現在地を整理します。

※参考:ローソン店舗における「Stablecoin Pay」の店頭決済実証実験を8月17日に実施


【この記事のサマリー】
・ ステーブルコイン決済は話題になっているが、世界の決済全体ではまだ約0.02%にとどまる
・一方で、米国・シンガポール・韓国では既存の決済インフラと連携した商用化が始まっている
・ 日本でもローソン店舗でPOSレジと連携した実証実験が行われ、「レジで使えるステーブルコイン決済」の実現に向けた検証が進んでいる
・普及の鍵はブロックチェーン技術ではなく、利用者がいつもの決済と変わらず使える体験を提供できるかにある


ネットスターズが実施したローソン店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験の様子

日本の現在地――暗号資産普及指数で世界4位

日本は、2026年版の暗号資産普及指数で、前年の19位から世界4位へ順位を上げました。暗号資産関連の経済活動の規模も、東アジアで2位となっています。

Chainalysisの暗号資産普及指数は、暗号資産サービスへの資金流入、国内の個人間取引、国境を越える資金移動、保有残高を組み合わせた評価です。2026年版は算定方法も変更されています。

活動の規模を見ると、2025年7月から2026年6月までの日本の暗号資産経済規模は、同社の推計で2,283億ドル。東アジアでは、4,491億ドルの韓国に次ぐ規模です。

ただし、これらは売買や資金移動などを含む暗号資産関連の活動を示す数字です。そのため、日本における日常利用の状況は、決済額や、利用できる店舗・サービスを別途確認する必要があります。

ステーブルコイン決済の規模は?既存のキャッシュレス決済と比較

世界のステーブルコイン決済は、決済全体に占める割合がまだ小さいと推計されています。日本で日常的に使われているクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などと比べると、どの程度広がっているのでしょうか。

それぞれの決済額に加え、使える場所や支払いの操作、店舗への入金方法を比べながら、ステーブルコイン決済の現在地をみていきましょう。

世界の決済に占める割合はまだ0.02%

世界のステーブルコイン決済額は、2025年12月の利用状況を年間換算すると約3,900億ドルで、世界の決済全体に占める割合は約0.02%と推計されています。この推計をまとめたのは、企業の経営を支援するコンサルティング会社のMcKinsey(マッキンゼー)と、暗号資産やステーブルコインの取引データを分析するArtemis Analytics(アーテミス・アナリティクス)です。

この推計には、企業間の代金支払いや個人間の送金なども含まれます。企業間の支払いは約2,260億ドルで、推計されたステーブルコイン決済額のおよそ6割を占めています。

買い物に近い用途である「消費者から企業への支払い」に使われるステーブルコインは、年間換算で約760億ドルと推計されています。世界の消費者から企業への支払額全体のうち、ステーブルコインによる支払いが占める割合は約0.11%にすぎません。

ステーブルコインは支払いに使われ始めていますが、消費者から企業への支払いも、全体に占める割合はまだ限定的であるということが、この推計からもわかります。

日本のキャッシュレス決済は年間162兆円規模に成長

2025年、日本のキャッシュレス決済額は162.7兆円となりました。経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率(国内指標)は、58.0%でした。

また、2025年の日本国内のキャッシュレス決済額の内訳は、次のとおりです。

決済手段2025年の国内決済額
クレジットカード134.6兆円
デビットカード5.5兆円
電子マネー6.0兆円
コード決済16.6兆円

コード決済は、QRコードやバーコードを使う支払いです。国内のキャッシュレス決済額ではクレジットカードが最も多く、その次がコード決済です。

ステーブルコイン決済の約0.02%という数値は、世界全体の商品・サービスの購入、企業間決済、送金などを含む決済額に占める推計割合です。一方、日本のキャッシュレス決済比率58.0%は国内の民間最終消費支出を基準とする指標で、対象地域や集計範囲が異なります。そのため、両者をそのまま比べて日本でのステーブルコイン決済の普及度を計ることはできません。

使える場所、支払いの操作、店舗への入金を比較

こうした数値を見ると、ステーブルコイン決済はまだ発展途上にあることがわかります。ただし、決済手段としての実用性を考えるうえでは、利用できる場所や支払い方法、加盟店への入金の仕組みなども重要なポイントです。

そこで次に、既存のキャッシュレス決済とステーブルコイン決済を比較してみます。

比較する点既存のカード・電子マネー・QR決済ステーブルコイン決済
使える場所対応する店舗・ECサイト。国内には関係者を対象とした店頭実証もある各決済サービスの対応店舗・ECサイト
支払いの操作カードやスマートフォンの提示・タッチ、コードの読み取りなど対応アプリでのQRコードの読み取りや、ウォレットからの支払いなど
利用の準備カードやアプリの登録、必要に応じたチャージなど対応するコインの用意、アプリやウォレットの設定など
店舗への入金契約に基づき、国内店舗には通常円で入金サービスによって、ステーブルコインや円などの法定通貨で入金

ウォレットとは、ステーブルコインなどのデジタル資産を管理するアプリなどを指します。

 比較から見えてくるのは、ステーブルコイン専用の新たな決済網を構築するのではなく、既存のPOSレジやECシステム、QRコード決済などと連携する形で活用が検討されている点です。

では実際に、各国ではどのような形で社会実装が進んでいるのでしょうか。

世界ではどう使われている?4カ国の最新事例

日本では、店舗のPOSレジと連携して、ステーブルコインで支払う実証実験が行われています。米国の対応するECサイトや、シンガポールの参加加盟店には、ステーブルコインで支払えるサービスがすでに存在します。韓国では、決済事業者とLINE NEXTが提携し、加盟店で利用できるサービスの共同開発を進める方針を示しています。

ここでは、各国の取り組みを紹介します。

日本:ローソン店舗の既存POSレジと連動した支払いを実証

日本では、ステーブルコインを日常の買い物に使えるよう、実際の店舗で支払いを検証する取り組みが進んでいます。店舗のレジと連携し、支払いを処理できるか、会計や店舗業務にどのような影響があるかを確認している状況です。

ネットスターズは2026年8月17日、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店で、関係者を対象に実証実験を行いました。米ドルに連動するUSDC・USDTと、円に連動するJPYCを使い、店頭のPOSレジと店舗向けステーブルコイン決済サービス「Stablecoin Pay」を連携させた支払いを検証しました。

実証ではレジとの連携に加え、支払いの速度や操作性、店舗業務への影響、エラーを含む複数の支払いパターンも確認しました。

今回の取り組みは、ローソンが「国内初」と発表したPOSレジによるステーブルコイン決済実証の一環です。

米国:Shopifyの購入手続きにUSDC決済を追加

ECプラットフォーム「Shopify」を展開しているShopifyは、同プラットフォームで提供している決済サービス「Shopify Payments」の購入手続きにUSDC決済を追加しました。米国の対象加盟店は、USDCで支払われた売上を、あらかじめ設定した入金通貨で受け取れます。地域や条件に応じてUSDCで受け取る方法もありますが、アラスカ州・ニューヨーク州・テキサス州は対象外です。

ユーザーは、ショップの購入画面でUSDCによる支払いを選び、対応するウォレットから代金を支払います。

加盟店は、売上をあらかじめ設定した通貨で受け取れます。ユーザーがステーブルコインで支払っても、加盟店は普段利用している通貨で売上を管理できる仕組みとなっています。

シンガポール:既存のQRコードでUSDT・USDCによる支払い

シンガポールの「OKX Pay」は、暗号資産取引所OKXのシンガポール法人であるOKX SGのアプリを利用し、ステーブルコインで買い物の代金を支払えるサービスです。StraitsX、OKX SG、Grabの連携により、2025年9月に提供開始が発表されました。

ユーザーは、Grabが提供するデジタルウォレット「GrabPay」の加盟店に設置された決済用QRコードをOKX SGアプリで読み取り、USDTやUSDCで支払います。加盟店側は既存の「GrabPay」用 QRコードをそのまま利用できる点が特徴です。

ユーザーがステーブルコインで支払うと、加盟店にはシンガポールドルで売上が入金されます。そのため、加盟店はステーブルコインを保有したり、自ら法定通貨へ交換したりすることなく、ステーブルコイン決済を受け付けることができます。

韓国:既存の加盟店網を活用した商用化に向けて提携

韓国のKG Inicisは、オンライン決済や店舗決済の処理を手掛ける韓国最大級の決済事業者の一つです。ECサイトや加盟店向けに決済インフラを提供しており、幅広い加盟店ネットワークを保有しています。

2026年8月、KG Inicisはブロックチェーンを活用したサービスを開発するLINE NEXTと、ステーブルコイン決済サービスの共同開発に向けたMOU(基本合意書)を締結しました。

両社は、LINE NEXTのステーブルコイン決済サービス「Unifi Pay」の技術と、KG Inicisの決済システムや加盟店網を活用し、ステーブルコイン決済サービスの共同開発を進める方針です。既存の店舗やECサイトで、ステーブルコインによる支払いを受け付けられる環境の構築を目指しています。

普及のカギは「新しい決済」ではなく「いつもの決済体験」

世界の事例を見ると、ステーブルコイン決済の普及を左右するのはブロックチェーン技術そのものではありません。むしろ重要なのは、利用者や加盟店が従来のキャッシュレス決済と変わらない感覚で利用できることです。

Shopifyは既存の購入画面にUSDC決済を追加し、シンガポールでは既存のGrabPay加盟店向けQRコードが活用されています。韓国でも決済事業者の加盟店網を活用した商用化が検討されています。

つまり各国で共通しているのは、「ステーブルコインのための新しい決済体験」を作ることではなく、「いまある決済体験の中にステーブルコインを組み込む」ことだと言えるでしょう。

使える店舗がわかり、レジで手軽に支払えること

会計の前に、使えるコインや必要なアプリがわかれば、レジで慌てずに済みます。支払いの画面には、商品代金と手数料がわかりやすく表示され、複雑な設定をせずに操作できることが求められます。

普段のカードやQRコード決済のように、手間をかけずに支払いを完了できることが、日常の買い物で使いやすくなるポイントです。

利用環境が整えば、ステーブルコインを保有する訪日観光客にとっても、日本での支払い方法の選択肢の一つになり得ます。

支払いの完了や返金方法がわかりやすいこと

支払いの後に、アプリの画面などで完了を確認できると、ユーザーは安心して商品を受け取れます。

ネットスターズが提供する「Stablecoin Pay」では、ユーザーのウォレット上で支払いの完了がわかりやすく表示されます。同時に、加盟店側の決済端末やPOSレジ上でも支払いの完了が確認できます。

返品する場合には、法定通貨で返金されるのか、ステーブルコインで戻ってくるのか、いつ受け取れるのかも気になるところです。返金額の算定方法や問い合わせ先が案内されていれば、ユーザーも安心してステーブルコイン決済を利用できます。

日本でも実店舗での活用に向けた動きが始まっている

世界のステーブルコイン決済は、2025年12月の利用状況を年間換算すると約3,900億ドルで、世界の決済全体の約0.02%と推計されています。米国のECサイトや、シンガポールの店舗には、ステーブルコインで買い物ができるサービスがあります。

日本の既存キャッシュレス決済額は、2025年に162.7兆円となりました。クレジットカードやQRコード決済などが日常的に使われる中、ステーブルコインも、コンビニのレジで支払うための実証などが行われています。

ステーブルコインを日常の買い物で利用してもらうには、対応する店舗が増えることに加え、ユーザーが迷わず支払えることが大切です。使えるコインやアプリ、手数料、返品時の返金方法が事前にわかれば、利用しやすくなります。

ステーブルコイン決済は、現時点では世界の決済全体から見ればまだ小さな存在です。しかし、米国・シンガポール・韓国などの事例を見ると、ECサイトや加盟店ネットワーク、POSレジなど既存の決済インフラとの連携は着実に進んでいます。

今後、ステーブルコイン決済が広がるかどうかは、利用者が「ステーブルコインを使っている」と意識するかどうかではなく、普段のキャッシュレス決済と同じように迷わず利用できるかどうかにかかっています。

ネットスターズは、ローソン店舗での実証実験を通じてPOSレジ連携や店舗運用の検証を行いました。こうした取り組みを通じて、ステーブルコインを特別な決済手段ではなく、日常の決済手段の選択肢の一つとして利用できる環境づくりを進めていきます。

※数値・サービスに関する記述は、2026年10月10日時点の公開情報に基づきます。